弁護士の料金はご依頼を受けた事務処理の内容に応じます。
具体的な金額につきましては、委任契約時に詳しく説明させて頂き、料金を明示した委任契約書を作成します。
以下には、おおよその目安をご説明致します。なお、金額は全て消費税別途となります。

 訴訟、示談交渉のように、その性質上、結果に成功不成功があるものについては、着手時に着手金、終了時に報酬を頂く形となります。
また、費用実費は別途ご負担頂きます。

着手金	弁護士が手続を進めるために着手時にお支払い頂きます。 着手金の金額は、紛争の対象の金額、事件の性質、難易度等によって定まります。
費用	事件処理に必要な実際に出費される費用（収入印紙代、切手代、交通費等）を ご負担いただきます。 概算額を着手時にお預かりし、事件終了時に清算致します。
報酬	結果の成功の程度に応じて、お支払い頂く成功報酬です。事件終了時にお支払い頂きます。

着手金	弁護士が手続を進めるために着手時にお支払い頂きます。 着手金の金額は、「調停２０万円」、訴訟になった場合は「追加着手金１０万円」、「裁判外の交渉のみ１５万円」を最低基準額とし、 難易度、経済的請求の内容等によって増額する場合があります。
費用	事件処理に必要な実際に出費される費用（収入印紙代、切手代、交通費等）を ご負担いただきます。 概算額を着手時にお預かりし、事件終了時に清算致します。
報酬	結果の成功の程度に応じて、お支払い頂く成功報酬です。事件終了時にお支払い頂きます。 報酬の金額は、「裁判外の交渉解決１５万円」「調停解決２０万円」「訴訟解決３０万円」＋得た経済的利益 （財産分与、慰謝料等）の７％程度が目安です。

 手数料（弁護士の料金）と実費負担となります。
原則として、着手時に一括でお支払い頂きますが、特別な事情がお有りで、分割支払いをご希望の方は、相談の際にお申し出下さい。
金額の目安は以下の通りですが、事案の具体的内容（会社や営業が大規模である場合、資産が大きい場合など）によって
大きく異なる場合があります。なお、下記の費用には、裁判所に納付する「予納金」を含んでおります。

	手数料	費用
法人（会社）と代表者個人の自己破産	７０万円	２６万円
個人の自己破産（自営業者など）	３０万円	２３万円
個人の自己破産（カード破産など）	３０万円	３万円

３０分まで５０００円。以降、３０分まで毎に５０００円。

 基準額１０万円ですが、契約書の内容の難易に応じて、増減額します。
但し、契約書作成料金には、相手方との交渉を含みません。

 金２０万円以上（公証役場の料金は含んでおりませんので、遺言書作成の当日、公証役場に直接お支払下さい）
なお、遺言執行者となる場合は、別途金１０万円以上。

 法律顧問となり、法律相談や定型的な書式の提供などが無料となります。
料金は、月額、個人が２万円以上、法人が３万円以上、事業規模、内容によって決めさせて頂いております。
但し、訴訟、示談交渉等の具体的案件処理の料金が無料となるものではありませんので、ご注意下さい。